プロパンガス（LPガス）の料金

プロパンガスの請求額は高い？ 住んでいる地域の調査値と比べて確かめる

プロパンガスの料金は、会社が自由に決められます。月に10m3使ったときの請求額は、全国の販売店への調査で 4,900円〜16,071円、平均 9,856円 でした（2026年8月末、税込）。

検針票の使用量と請求額を入れると、住んでいる地域の調査値の最低・平均・最高の中で、どこにあるかが分かります。比べる相手は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターが全国を268の地域に分けて公表している調査の値です。

結果は「高い・安い」の判定ではなく、調査値との差です。ガス給湯器の交換の見積は、ガス給湯器の見積チェックで比べられます。

見積のものさし編集部／公開 2026年11月13日／更新 2026年11月13日／調査値は2026年8月末現在（2026年11月12日取得）／制度の確認 2026年11月12日／このページに広告リンクはありません

地域と店で、どれだけ違うか

調査は、月に 5・10・20・50m3 使ったときの料金を販売店に聞き、最高・最低・平均を出しています。全国の値は次のとおりです。

都道府県の平均で比べると、10m3 でいちばん低いのは奈良県の 8,741円、いちばん高いのは北海道の 12,052円 で、差は 3,311円 です。 値のある258の地域ごとの平均は 8,320円〜14,465円 でした。

同じ地域の中でも、店によって開きます。値のある258地域で、10m3 の最高と最低の差は中央値で 2,840円（最高は最低の 1.34倍）。開きがいちばん大きいのは千葉県の「東葛飾」で、5,885円〜14,600円（2.48倍）でした。

全国の平均と比べても、自分の請求が地域の中でどうなのかは分かりません。上のチェックが市区町村を聞くのは、そのためです。最高と最低はそれぞれ1店の値のこともあるので、「最高より上」「最低より下」は、その地域で調査に答えた店の範囲の外、という意味です。

検針票と請求書の読み方

プロパンガスの料金は、次の3つの合計です。2025年4月2日から、請求するときはこの3つに分けて知らせる決まりになりました。

• 基本料金。使った量にかかわらず毎月かかる額です。都道府県の平均は、鹿児島県の 1,803円 から北海道の 2,308円 まで。使用量が0でも請求されます。
• 従量料金。使った量に応じてかかる額で、1m3あたりの単価に使用量を掛けます。使用量が増えると単価が下がる料金表の会社もあります。
• 設備料金。ガス会社が貸している設備（配管、給湯器、警報器など）の費用です。該当がなければ「0円」か「該当なし」と書かれます。

このほか、輸入価格や為替の動きを毎月の単価に足し引きする「原料費調整」を取り入れている会社があります。国が決めた計算式はなく、基準にする価格も、反映する月も会社ごとに違います。先月と今月で単価が違うときは、この調整額の欄を見てください。

3つを並べて書く必要があるのは、請求書です。検針票に設備料金を書くことまでは求められていません。検針票と請求書を兼ねた紙やWebの明細を使う会社もあります。手元の紙に内訳がなければ、請求書か明細を見るか、ガス会社に内訳を聞いてください。

内訳が書かれていないとき

使用量と請求額しか分からなくても、使用量の違う2か月分があれば、1m3あたりの額と固定の額を逆算できます。一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターのQ&Aが紹介している方法で、「4.0m3で4,600円、5.0m3で5,000円なら、差の400円が1m3あたりの額、4,600円から1,600円（4.0m3分）を引いた3,000円が基本料金」という計算です。同センターは「この計算方法はすべての販売店に当てはまるわけではない」と断っています。上のチェックの「別の月の検針票から逆算する」で、同じ計算ができます。

使用量は多いのか

世帯の使用量についての新しい公的な調査は見つかりませんでした。同センターの2006年度の調査（5,610世帯）では、1世帯の月の平均は 9.1m3、いちばん少ない9月が 6.3m3、いちばん多い1月が 12.2m3 でした。20年前の値で、給湯器の効率も世帯の人数も今とは違います。冬は夏の2倍近く使う、という季節の差の目安として見てください。

料金が会社と地域で違う理由

• 料金に法令の規制がない。プロパンガスは、販売する会社がそれぞれの計算方法で料金を決めます。同じ会社でも、契約によって料金表が違うことがあります。
• 届けるのに人手がかかる。国の委託で作られた「LPガスガイド」は、輸送、ボンベへの充填、設備の点検と調査に人手が要り、小売価格の多くを人件費が占めると説明しています。地域の差が出る要因には、運ぶ費用、1世帯あたりの使用量、同じ地域の会社やほかのエネルギーとの競争の3つを挙げています。
• 賃貸では、設備の費用が料金に乗せられてきた。資源エネルギー庁は、ガス会社が集合住宅の給湯器やエアコンなどを負担して付け、その費用をガス料金に上乗せして入居者から回収する商慣行があると説明しています。次の章の決まりは、これを改めるために作られました。

2024〜2025年に変わった決まり

2024年4月2日に、プロパンガスの販売の基準を定めた省令（液石法施行規則）が改正され、2回に分けて始まりました。どの契約にかかるかが項目で違います。

この表から言えることと、言えないことがあります。

• 設備料金に金額があるだけでは、決まりに反するとは言えません。持ち家では、ガス会社の負担で付けた配管や給湯器の費用を設備料金として請求すること自体は禁じられていません。賃貸でも、2025年4月1日までに結んだ契約には、費用を料金に入れることを禁じる決まりはかかりません。国は、前からの契約も新しい決まりに合った料金へ早く見直すよう事業者に求めていますが、これは努力を求める定めです。
• 賃貸で、2025年4月2日以降に結んだ契約なのに設備料金に金額があれば、確かめる価値があります。消費者庁は「『設備料金』に金額の記載があったら要確認」「賃貸住宅では、事前の合意がない場合、原則、費用負担はありません」と案内しています。
• 「0円」「該当なし」は、上乗せがないことの証明ではありません。国は、貸主に設備を無償で貸している事業者には、その費用を消費者から回収しているという前提で説明を求める、としています。
• 料金が高いこと自体は、決まりに反しません。決まりが定めているのは、内訳の示し方と、料金に入れてよい費用の範囲です。料金の水準は決めていません。
• 値上げの知らせ方は、国の指針にあります。料金を上げるときは、原則として始まる日の1か月前までに、新しい料金と理由を検針票や請求書などで知らせることになっています。輸入価格に連動して単価を変える契約（原料費調整など）による変更は、始まる日の前まででよいとされています。省令ではなく指針の定めです。

基準に従わない販売には、国や都道府県などによる立入検査と命令、30万円以下の罰金の定めがあり、命令に従わなければ登録の取消しや事業の停止がありえます。これらは行政が事業者に対して行うものです。

高いと思ったときにできること（持ち家・賃貸）

住まいによって、できることが違います。どの住まいでも最初にすることは同じです。

1. 上のチェックで、地域の調査値との差を出す。使用量の違う月で何度か試すと、基本料金が高いのか、単価が高いのかの見当がつきます。
2. 今のガス会社に、料金表と内訳を求める。契約のときに渡される書面（法律の条文の番号から「14条書面」と呼ばれます）には、料金の計算方法、設備がだれのものか、設備の費用をだれが負担するかを書くことになっています。手元になければ、ガス会社に聞けます。国の指針は、料金についての問い合わせに適切かつ迅速に対応することを事業者に求めています。
3. いつから今の料金なのかを確かめる。過去の検針票を並べて、基本料金と単価が変わった月を探します。値上げの知らせが来ていたかも見てください。

戸建ての持ち家

ガス会社は自分で選べます。国の指針は、各社が標準的な料金表と月額の例を、ホームページか店頭で公表することを求めています。近くの会社の料金表を見比べ、今の会社にも料金の見直しができるかを聞いたうえで、変えるかどうかを決められます。変えるときの注意は次の章にまとめました。

賃貸のアパート・マンション

国の指針は、賃貸の集合住宅では「入居者たる消費者は、オーナーや不動産管理会社等が選定したＬＰガス事業者としか契約できない」と書いています。自分だけでガス会社を変えることはできません。

できること

• ガス会社に、この建物に適用されている料金表と、設備料金の中身を聞く。2025年4月2日以降に契約したのに設備料金に金額があれば、何の費用かを確かめる。
• 管理会社か貸主に、数字で伝える。「〇月は△m3で□円。この地域の調査値の平均より×円高い」という形にすると、相手が確かめられます。調査値は戸建てと集合住宅を分けていない「家庭用」の料金なので、戸建て向けの料金も含みうる値との比較だと添えてください。ガス会社を変えるかどうかは貸主が決めます。応じる義務はありません。
• 契約のトラブル（説明と違う料金、覚えのない費用など）は、消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターにつながります。相談は無料で、通話料がかかります。
• 決まりに合わないと思う取引は、資源エネルギー庁の通報フォームに知らせることができます。匿名でも出せます。寄せられた情報は取り締まりと制度づくりに使われる、と書かれています。個別の料金を下げてもらう窓口ではありません。
• 各都道府県のLPガス協会に「LPガスお客様相談所」があります。業界団体の窓口で、必要に応じて事業者を指導する、とされています。
• 次に引っ越すときは、契約の前に料金表を求める。不動産会社を通じても、ガス会社に直接でも聞けます。入居を考えている人から直接求められた場合、国の運用の基準では、ガス会社は応じる必要があるとされています。

できないこと、期待しすぎないほうがよいこと

• 入居者だけの判断でガス会社を変えること。
• 調査の平均より高いことだけを理由に、値下げを義務として求めること。値下げを頼むことはできます。ただ、料金に法令の規制はなく、平均より高いことだけでは、ガス会社に下げる義務は生じません。
• 2025年4月1日までに結んだ契約で、設備の費用が料金に入っていることを、この省令の決まりに反すると言うこと。ほかの法律に照らしてどうかは、このページでは確かめていません。契約の内容に疑問があれば、消費生活センター（188）に相談してください。

分譲マンション、戸建ての賃貸

この2つについて、住んでいる人がガス会社を変えられるかどうかを書いた国の資料は、確認した範囲では見つかりませんでした。分譲マンションは、建物全体で1社から供給を受けているかどうかを、管理組合か管理会社に聞いてください。戸建ての賃貸は、配管などの設備が貸主かガス会社のものなので、貸主か管理会社に先に相談してください。料金表と内訳をガス会社に求められるのは、どちらも同じです。

会社を変えるときの注意

戸建ての持ち家で、ガス会社を変えることを考えている人向けです。

1. 今の契約の書面で、設備がだれのものかを見る。配管や給湯器をガス会社の負担で付けている場合、解約のときに残りの費用の精算を求められることがあります。省令は、ガス会社が持っている配管を、解約のときに「適正な対価」で消費者に移すことと、その精算額の計算方法を契約の書面に書くことを定めています。ガス会社が配管を持っていない場合は、配管の費用を請求できません（国の運用の基準）。
2. 新しい会社の料金を、書面で受け取る。基本料金、従量単価、設備料金、調整額の計算方法に加えて、その料金がいつまで続くかを聞いてください。国の指針は、後で上げることを前提にした安い料金の提示を、問題になりうる行為の例に挙げています。国民生活センターも「『今より安くなる』などと勧誘されても、その料金がいつまでも続くとは限りません」と注意を呼びかけています。
3. 解約を申し出る。国の運用の基準は、解約の申し出を受けたガス会社が自分の設備（ボンベやメーターなど）を外すまでの期間を「原則として一週間以内」とし、新しい会社は、申し出から一週間ほどが過ぎるまで前の会社の設備を外さないこととしています。例外もあります。精算額の支払いと設備の撤去を同時に行うと契約で決めている場合、料金の支払いを不当に遅らせている場合、集合住宅への供給など物理的に外すのが難しい場合です。契約を続けさせるために手続きを遅らせることは、基準に反すると書かれています。

解約のときに配管などの費用を求められたら

契約の書面にある計算方法と、請求された額が合っているかを確かめてください。最高裁判所は2025年12月23日、戸建ての供給契約で「10年たつ前に解約したら、配管などの設置費用のうち決まった額を払う」とした条項を、その事件の事情のもとで無効としました。住宅の販売会社に設置費用を請求していなかったこと、設置費用とガス料金の関係が契約で明らかにされていなかったことなどが理由に挙げられています。特定の契約についての判断で、どの契約の精算条項も無効になる、という意味ではありません。迷ったら、消費生活センター（188）に契約の書面を持って相談してください。

切り替えを仲介するサイトの「適正価格」

2026年11月12日に見た範囲では、ガス会社の切り替えを仲介するサイトの多くが、「適正価格」と比べて高いか安いかを診断していました。そのうち複数のサイトは、適正価格を「協会が独自に定めた価格」「当サイトが基準としている適正価格」と説明していました。各サイトが決めた基準で、国が決めた基準ではありません。

このページの調査値は、販売店が答えた今の料金の最低・平均・最高です。新しく契約する人向けの料金が調査にどこまで入っているかは、公表資料からは分かりません。2つは決め方が違う数字で、どちらかが正しく、どちらかが誤りという関係ではありません。仲介サイトで示された額は、その額で契約できる会社が自分の地域にあるか、いつまで続くかを確かめる材料になります。

訪問や電話での強引な勧誘については、国民生活センターが、その場で契約せず内容を確かめること、訪問販売ではクーリング・オフができる場合があることを案内しています。

都市ガスとの違い

• 届け方。都市ガスは道路の下の管で届き、プロパンガスはボンベを家ごとに配送します。都市ガスに変えられるのは、管が来ている地域だけです。
• 熱量。1m3あたりの熱量は、プロパンガスが 100.4MJ、都市ガス（13A）が 45MJ です。同じだけお湯を沸かすのに、都市ガスは体積で約2.2倍使います。プロパンガスの10m3は、都市ガスの約22m3に当たります。1m3あたりの単価をそのまま比べると、プロパンガスが実際以上に高く見えます。
• 料金の決まり方。プロパンガスの料金に法令の規制はありません。都市ガスも2017年4月に小売が全面的に自由化され、料金の規制は原則なくなりました。競争が十分でないとされた一部の区域には、経過措置として規制が残っています（2025年3月末で4区域）。
• 使っている世帯。資源エネルギー庁によると、32の道県で、プロパンガスを使う世帯が半分を超えています。

都市ガスへ変えるときの引き込み工事や機器の交換の費用は、このページでは調べていません。プロパンガスと都市ガスでは、同じ給湯器やコンロをそのまま使えないことがあります。

よくある疑問

使っていない月も基本料金がかかります。2,200円は高いですか

基本料金は使用量が0でもかかります。額は地域で違います。たとえば富山市を含む「富山」の調査値は、最低 1,980円・平均 2,291円・最高 2,530円 で、2,200円 は最低と最高の間で、平均より91円低い額です。自分の地域の値は、上のチェックで市区町村を選び、「内訳も確かめる」に基本料金を入れると出ます。

使用量が7m3のように、調査の区切りの間のときは

前後の調査値を直線で結んで目安を出します。全国の値で7m3なら、5m3と10m3の間を結んで、最低 約3,880円・平均 約7,550円・最高 約12,580円 です。調査値そのものではないので、10円単位に丸め、画面にも「目安」と出します。

賃貸でも、ガス会社を変えられますか

賃貸のアパート・マンションでは、入居者だけでは変えられません。変えるかどうかを決めるのは貸主です。できることは、高いと思ったときにできることに書きました。

設備料金が0円でないのは、決まりに反しますか

それだけでは分かりません。持ち家か賃貸か、ガスの契約を結んだのが2025年4月2日より前か後か、何の設備の費用かで変わります。賃貸で、2025年4月2日以降に結んだ契約なら、ガス会社に中身を確かめてください。2024〜2025年に変わった決まりに、どの契約に何がかかるかをまとめています。

検針票に、基本料金も単価も書いてありません

3つの内訳を並べて書く必要があるのは請求書です。請求書やWebの明細を見て、そこにもなければガス会社に内訳を求めてください。それまでの間は、2か月分の使用量と請求額から逆算できます。

「適正価格」と調査の平均、どちらと比べればよいですか

決め方が違う数字です。調査の平均は、その地域の販売店が答えた今の料金の平均。「適正価格」は、切り替えを仲介する各サイトが決めた基準です。今の請求が地域の中でどうかを見るなら調査値、変えた場合にいくらになりうるかを見るなら、実際に契約できる会社の料金表です。

ガス給湯器の交換でガス代は変わりますか

従来型からエコジョーズに替えると、給湯に使うガスが減ります。差額を何年で取り戻せるかは、ガス給湯器の見積チェックで、検針票の数字から計算できます。電気でお湯を沸かすエコキュートの見積は、エコキュートの見積チェックにあります。

この比較の方法と限界

• 使っている値。一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの「液化石油ガス市況調査（確報、偶数月調査）」のうち、液化石油ガス価格分布状況（令和8年8月末現在、2026年9月30日公表）。2026年11月12日に取得しました。同センターの説明では、確報は全国約3,000店の協力を得た調査で、全国を268のブロックに分け、都道府県ごとに最低30店を対象にしています。偶数月の調査で、次の公表（10月末分）は2026年11月30日の予定と表示されています。
• 分かるのは、最高・最低・平均だけです。中央値、分布の形、地域ごとの回答した店の数は公表されていません。だから「上位何％」のような順位は出していません。平均が店の単純な平均か、契約の数で重みをつけた平均かも、資料に書かれていません。
• 料金の定義。このページが使っている価格分布状況の表には、使用量ごとの料金の列に「家庭用小売販売価格（消費税込み）」という見出しがあるだけで、何を含む額かの注はありません。同じExcelの都道府県別の表（様式第3）の注は「基本料金、設備料金を含む。消費税込み」、同センターのWebの表の注は「基本料金および消費税込み」です。このページは、Excelの都道府県別の表の注に従い、使用量ごとの料金を「基本料金・設備料金・消費税を含む月額」として扱っています。基本料金と設備料金の列が税込かどうかは、資料に明記がありません。1,980円、2,200円のように税込らしい額が多いことから、税込とみなして比べています。
• 戸建てと集合住宅を分けた値はありません。資料には「家庭用」としか書かれていません。賃貸の集合住宅の料金が調査にどれだけ入っているかは分かりません。賃貸の人は、戸建て向けの料金も含みうる値との比較として見てください。
• 調査の区切りの間の使用量。調査は 5・10・20・50m3 の4点です。間の使用量は、前後の調査値を直線で結んで計算します。各店の料金が「固定の額＋1m3あたりの額×使用量」の形なら、平均はこの計算と一致し、最高は実際より高め、最低は実際より低めに出ます。幅が広めに出るので、「幅の外」という結果は出にくい側に倒れます。使用量で単価が変わる料金の店があると、この関係は崩れます。値は10円単位に丸めています。
• 5m3未満と50m3超。5m3未満は調査の範囲の外です。基本料金の調査値と5m3の調査値を結んだ参考値を出しますが、設備料金のある店ではその分ずれます。50m3を超える使用量には、値を出しません。
• 値のない地域。この回の調査で値のないブロックが10あります（栃木県「塩谷」、栃木県「鹿沼」、東京都「北多摩南」、東京都「南多摩」、山梨県「峡北」、山梨県「峡南」、大阪府「中河内」、兵庫県「丹波」、島根県「隠岐」、広島県「備北」）。これらの市区町村を選ぶと、都道府県全体の値で比べ、その旨を画面に出します。都道府県の値は離島を含みます。
• 設備料金の値は、一部の地域にしかありません。値があるのは268ブロックのうち87、47都道府県のうち32です。そのうち68ブロックは最高と最低が同じ額で、1つの額しか集まっていません。平均が、設備料金のある店だけの平均かどうかも書かれていません。地域に値がないときは都道府県、全国の順に広げて比べ、どの範囲の値かを画面に出します。
• 1m3あたりの額。従量単価そのものの調査値はありません。使用量をはさむ2つの調査値の、平均の差を使用量の差で割った計算値と比べています。
• 市区町村と地域の対応。同センターの地域別検索の一覧（1,933件）を使っています。合併などで名前が変わった市区町村が一覧にないときは、「一覧にない・分からない」を選ぶと都道府県の値で比べます。
• 時点。2026年8月末の料金です。料金は輸入価格で動くので、比べる検針票が調査の月から離れるほど、ずれが大きくなります。
• 調査値の扱い。調査値は同センターのものです。計算を読者の端末の中で行うため、全国・都道府県・全ブロックの値と、市区町村とブロックの対応を、ページのデータとして配信しています。画面に出すのは、選んだ地域の値と全国の値、そこから計算した結果で、出典と調査の月を添えています。同センターが属する日本エネルギー経済研究所の「サイト利用条件」（2013年7月31日現在）を2026年11月12日に読みました。使用できるのは「私的使用のための複製」「引用」などの場合に限る、出典を明記する、という内容です。この条件が同センターのサイトにも及ぶかは書かれていません。この使い方が条件に合うかは確かめられておらず、同センターの許諾は得ていません。問い合わせもしていません。同センターから求めがあれば、掲載をやめます。地域ごとの値の一覧は、同センターのページで見られます。
• 制度の記述。省令の条文、経済産業省の発表、資源エネルギー庁のQ&A・指針・運用の基準、意見募集中の案を、2026年11月12日に原文で確かめました。省令（守らなければならない基準）、運用の基準（通達）、指針（ガイドライン）を区別して書いています。2025年4月2日の発表に添えられた概要の資料と、審議会の資料は開けておらず、決まりの施行後の実施状況（三部料金制で請求している事業者の割合、処分の例）は確かめられていません。
• 確認の範囲。調査値は、AIを使って同センターのExcelから読み取りました。2026年11月12日に、地域の違う22ブロックの全項目を元のExcelと、15ブロックを同センターの地域別のページと突き合わせ、すべて一致しました。全268ブロックを人が1件ずつ目で確かめたものではありません。誤りに気づいた方は、運営者情報のお問い合わせフォームからお知らせください。
• このページは判定をしません。調査値との差を示すだけで、料金が妥当か、決まりに反しているかは判断しません。個別の契約については、ガス会社への確認と、消費生活センターへの相談を使ってください。

出典

• 一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター 一般小売価格 LP（プロパン）ガス 確報、全国統計（価格分布状況）、Q&A（調査の方法、2か月分からの計算）、平成18年度プロパンガス消費実態調査
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（第13条、第16条第15号の2〜第17号、令和6年経済産業省令第32号の附則）、同法（第14条、第16条、第26条、第100条）
• 日本エネルギー経済研究所「サイト利用条件」（調査値の扱いについて読んだページ）
• 経済産業省の発表：2024年4月2日（公布）、2024年7月2日（施行）、2025年4月2日（料金の表示・計上の新しいルールの施行）、改正省令の概要
• 資源エネルギー庁：三部料金制の徹底に関するQ&A（2025年3月25日）、液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（2024年7月2日改訂）、施行規則の運用及び解釈の基準（2024年7月2日最終改正）、LPガスの取引適正化について、情報提供窓口（通報フォーム）、知っておきたい「LPガス」の商慣行（2024年2月20日）、エネルギー白書2025 第2部第6章第2節（都市ガスの自由化と経過措置）
• e-Gov パブリック・コメント 案件番号 620340016（運用及び解釈の基準と指針の改正案、2026年10月29日〜11月27日）
• 消費者庁 賃貸住宅のLPガス料金 賃貸借契約の前に確認しましょう、消費者ホットライン、国土交通省 LPガスの商慣行是正に向けた制度見直しについて
• 最高裁判所 第三小法廷 令和7年12月23日判決（令和6年（受）第204号）
• 国民生活センター 見守り新鮮情報 第432号（2022年9月27日）（契約先の変更を迫る勧誘）
• LPガスガイド 2026年3月版（資源エネルギー庁の委託で作成。小売価格の構成と地域差、お客様相談所の一覧）、全国LPガス協会 LPガスに関するよくある問合せ（Q&A）（熱量、原料費調整制度）
• 東京ガスネットワーク 都市ガスの種類・熱量・圧力・成分、日本ガス協会 都市ガスとLPガスの違い